インドネシアの平均年収は？地域別・職業別や労働環境について解説

インドネシアの給与水準は、職種と経験年数によって数倍の差が生じるのが実態です。

比較的高収入とされる職種は、下記のとおりです。

• IT
• 金融
• 士業（弁護士、公認会計士など）
• 建設業
• 広告・通信・マスコミ
• マーケティング業
• 工学・化学・鉱業など

技術職や専門職など、給与水準の高い業界は近年採用競争が激化しています。

インドネシアでは、日本と同様に学歴が平均年収に大きな影響を与えます。

インドネシアの中央統計庁のデータをもとにすると、最終学歴が大学の場合は平均年収が7,660万ルピア、日本円で約71万円となっています。

また、専門学校の場合は6,360万ルピアで、日本円では59万円です。高校の場合は4,070万ルピアで、日本円で38万円となっています。（2024年時点）

多くの日系企業や外資系企業では、専門職や事務職、管理職の応募要件として「大卒以上」を設定していることが背景にあると考えられるでしょう。

インドネシアの平均年収を語るうえで、地域差はもっとも重要な要素のひとつです。産業の栄えている都市部では年収が高い傾向で、地方では年収が低い傾向にあります。

インドネシアの中央統計庁のデータでは、首都のジャカルタの平均年収は約70万円となっています。

地域別の月ごとの最低賃金額は、下記のとおりです。

• ジャカルタ：5,396,761ルピア（約5万410円）
• 西ジャワ州（ブカシ）：5,558,515ルピア（約5万1,950円）
• バンテン州(タンゲラン)：4,901,117ルピア（約4万5,780円）
• 東ジャワ州（スラバヤ）：4,961,753ルピア（約4万6,340円）

※上記の数値は、1ルピア＝約0.00934円で計算しております。

参考：Daftar UMK 2025 di Pulau Jawa Seluruh Kab/Kota - Blog Gadjian

日本とインドネシアでは、労働法規が異なります。

まず、日本とインドネシアは物価が異なるため、最低賃金に違いがあります。また、日本の場合は企業ごとに手当が違いますが、インドネシアの場合は法律で定められているのが特徴です。

時間外労働手当についても、日本の場合は基本賃金の1.25倍以上です。一方、インドネシアでは平日の最初の1時間が基本賃金の1.5倍以上、 それ以降は2倍と高く設定されています。祝日・週休日出勤の場合は、2倍から最大4倍ほどです。

インドネシアの給与体系を理解するうえで欠かせないのが、宗教大祭手当です。

宗教大祭手当とは、イスラム教の大祭日に合わせて、1か月分の固定給が支給される制度のことです。別名「レバラン・ボーナス」といわれています。

勤続期間1か月以上の従業員が対象です。手当は従業員本人に支給されます。

インドネシアには多くの宗教民族がいるため、手当の支給時期は、それぞれが信仰する宗教に合わせる企業もあります。

インドネシアでは、賃金の支払いに関して日本と異なるルールが存在します。

たとえば病欠の場合、4か月間は固定給が全額支給されますが、その後4か月ごとに25％ずつ減額されます。一方、日本の病欠は、有給休暇や傷病手当金の対象外の場合、賃金が支払われません。

ほかにも、下記のようなルールが存在します。日本と同じ感覚で働くとトラブルに発展するリスクもあるため、注意しましょう。

• 従業員本人が結婚する場合は3日、家族の場合は2日特別有給休暇を取得可能
• 生理について、痛みがある旨を申し出た場合、1日目と2日目は仕事をしていなくても賃金が支払われる
• 労働組合の職務や教育職務活動による欠勤は、賃金の支給対象になる

参考：日本貿易振興機構（ジェトロ）『インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用』（2024）

インドネシアの平均給与は、職種ごとに異なります。

日本人現地採用の場合で考えると、営業の平均給与は2,500万ルピア〜3,500万ルピアです。日本円に換算すると、約18万4,000円〜32万2,000円となります。

事務系であれば、2,000万ルピア〜3,000万ルピアで、日本円にすると約18万4,000円〜27万6,000円です。

専門的なスキルが求められる技術者の場合は、少し高めに設定されており、2,500万ルピア〜3,500万ルピアになります。日本円の場合、約23万円〜32万円です。

管理職のように役職がつくと、平均給与は3,000万ルピア〜5,000万ルピアとなります。日本円では、約27万〜46万円です。

以下の表にて、平均月収が25,000,000ルピア（日本円で約23万7,000円）の場合の、1か月の生活費例をまとめました。

ここでは、日本食スーパーでの食品や生活用品購入、レストランの利用など、高めの単価を想定しています。

上記の例では、平均給与額のおよそ4割ほどを住居費にあてています。

インドネシアの首都ジャカルタは、国内でもっとも生活費が高い都市です。なかでも家賃は、高額になりやすいといえます。

Deallsのデータをもとにすると、月の生活費の目安は約1,488万ルピアといわれています。日本円に換算すると、約14万1,000円です。

ジャカルタは、経済の中心地として人口と富が集中しています。単身者がアパートに住み、時々外食や娯楽を楽しむ程度であっても、上記の生活費が目安となるでしょう。

スラバヤは、ジャカルタに次ぐインドネシア第二の都市であり、商業・工業の中心地です。生活費の水準は、ジャカルタよりは安価ですが、インドネシア全体で見れば高い水準にあります。

月の生活費は1,000万〜1,200万ルピアで、日本円に換算すると約9万5,000円〜11万4,000円です。

メダンは、スマトラ島のなかでも最大の都市です。生活費に関しては、ジャカルタやジャワ島の主要工業都市（ブカシなど）と比較すると、とくに家賃や食費が安価な傾向にあります。

これは、スマトラ島の玄関口ではあるものの、ジャワ島ほどの産業集積や人口密度ではないためです。

月の生活費は600万〜900万ルピアで、日本円で約5万7,000円〜8万5,000円となっています。

バンドンは西ジャワ州の州都であり、ジャカルタからもアクセスしやすい高原都市です。

名門大学が多いうえ、クリエイティブ産業の中心地として知られています。

学生が多いため、安価な下宿やワルンと呼ばれる大衆食堂などが、ジャカルタ中心部より豊富にあります。

月の生活費は900万〜1,300万ルピア、日本円で約8万5,000円〜12万3,000円が目安です。

工業地帯であるブカシ市の月の生活費は、約1,433万ルピアです。日本円に換算すると、約13万6,000円になります。

ブカシ市には、複数の地域から多くの労働者が集まるのが特徴です。公共交通機関の利用や自炊などの対策で、生活費を抑えられるでしょう。

マカッサル州の月の生活費は約1,150万ルピアで、日本円では約10万9,000円です。

マカッサル州の生活費は、インドネシア東部のなかでは、もっとも高い部類に入るといえます。とくに、日用品の価格が高いのが特徴です。これは、日用品を島外から供給していることが背景にあります。

ヌサンタラは、カリマンタン島の東部に建設中の、インドネシアの新首都です。

月の生活費の目安はIDR 1000万〜1500万ルピアで、日本円では約9万〜14万円になります。

現在インフラが整備中の地域のため、生活費の基準はあくまでも目安となります。最新の情報をご確認のうえ、予算を確保してください。